回答

＜はじめに：　この回答はご相談のあった１９９９年６月に
　　　　　　　すでにご相談者あて回答したものですが、
　　　　　　　当相談コーナーのシステム改善の都合上、
　　　　　　　再度編集して掲示しております。ご了承ください。＞

ご心配いりません。
定義というのはありません。

上記のものはすべて含んでかまいません。

要は工事契約書の金額と融資の金額とでは、契約金額が融資の金額を上回っていれば問題ありません。一般の都市銀行・信金等の融資と住宅金融公庫の融資内容はほとんど同じです。違うのは「住宅金融公庫基準」に適合していれば金利が安いというメリットがあるぐらいでしょうか。

住宅金融公庫は「公庫」ですのであくまでもあなたに融資するのではなく都市銀行等・信金等に融資するのです。ですから直接的にあなたと「住宅金融公庫」とが金銭取り引きをすることはありません。

よって、都市銀行等・信金等がそうであるように金融公庫も各融資先のあなたのところを調査に入り、一つ一つ「これは金融公庫を利用したものなのか?利用しないものなのか?」というチェックはありませんからご安心ください。
「査察」のようなものはありません。

ご自分で買われる家電品なども工事費用に盛り込んでかまいません。
しかし、それなりの見積り計上操作が必要です。