回答

一般的にこの「予備費」という枠を契約工事額の中に含めることはありません。
あなたは騙されました。

> （すでに銀行から建築業者へ支払い済みです）
どうしてあなたを経由せずに銀行から建設会社に工事費が支払われるのですか？
（最近では建設資金名目以外での施主の使途に金融機関が融資先を監視するケースが出てきました）
あなたはなぜ工事費の支払いに同意しましたか？
すべてにおいて納得して「支払いの同意」をしたのでしょうか？
「予備費」はあなたの「懐刀」ですよ。信じられません。

常識として「予備費」という項目は計画案の予算書の中だけでのことです。
いくら「予備費」と書かれていてもこの費用の行使はあなたの采配です。
こうしたことは建設会社も銀行も教えてくれないのでしょうか？
もしや銀行融資と建設会社がセットになってはいませんでしたか。

たとえば、今回の工事に関して。
銀行に建築の話をしたら建設会社を紹介してくれたとか・・・。
逆に建設会社に話をしたら銀行を紹介してくれたとか・・・。

この関係は１０年前のバブル期のままです。
あなたが信じてしまう理由もありますが、あなたはまんまと料理されてしまっています。
相手の口車に乗って、すべてを相手に委ねてしまえば相手はいろいろなことを言いながら、結果この費用は返ってこない・・・。
最終金としてあなたはこの３００万円までも含めて支払ってしまったのでしょうか？

一般的には最終金は最後まで残さねばならないお客様側の「砦」です。
これを支払ってしまえば何を以って建設会社と戦うのでしょうか。

恐らく今回のビルの工事費は１億３０００万円はかかっていません。
１億円にも達していないように思えます。
でもこれらを指摘したところでその差額は返ってきません。
なぜなら、この費用は建設会社の「売上げ」になってしまっています。
ましてや建設会社の決算期が昨年の１２月以後今までにあったとすればこれは確実に「経理事実」になって、税金の申告まで至っています。

経理上これを返金するにはそれなりの手続きが必要です。
また、契約書に工事金額が記載されていますので修正のしようがありません。
さらに、「売上げ」になったものの証として、あなたの基にはこの工事の領収書が届いているはず。
これら領収書をすべて集めれば１億３０００万円になっていませんか。
ご確認ください。

この領収書の合計が１億３０００万円に達していなければあなたの手元にまだ残金が支払われず残っているわけですので、支払いを待ちます。
もし、支払ってしまった場合は相手のいいなりです。
唯一、対抗手段があるとすればそれは「第三者」に今回の工事に関する見積書と現地の竣工建物をチェックし、減額項目を列記して不服を申し出ることです。

このチェックを行うことで３００万円は戻ってくるかもしれません。
あなたは支払った額に応じた税金まで取られています。
予備費の消費税（１５万円）ももちろんですが、建設費総額に対しての不動産取得税までも多く支払っています。
「お客様のため」と言いつつ、こうしたことまでフォローしていない建設会社の常識を疑います。
絶対に３００万円は取り返しましょう。

以上となりますが、ご不明点や解決がみられないなど何かお困りごとがございましたら引き続きご相談ください。

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アドバイザー：小杉卓（一級建築士）

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