朝日新聞2007/01/11付朝刊記事によれば
　　千代田区が区内にあるすべてのマンション466棟の管理組合や所有者に対して、耐震診断を年内に受け、結果を報告するよう要請したそうだ。
　耐震診断費用や耐震改修費用の一部を千代田区が助成する制度で強制力はないという。

耐震診断や耐震改修の助言アドバイザーの無料派遣や、診断費用（最大250万円）、耐震改修費用（同約2100万円）を補助するというもの。（2006年12月までの利用は6件）
　自治体が少しづつ耐震改修について補助という形で支援するようになれば、将来的には個人住宅レベルまで耐震化が促進されるようになる。最終的にはここまでやらないとダメですね。
　1981年6月に施行された新耐震基準によるマンション同等の耐震性が耐震改修によって得られれば、スクラップ＆ビルドが少なくなり、徐々にＣＯ2削減に貢献でき、引いては地球環境の保護にもなるというもの。
　区民、市民の税金がこうしたところに使われることは、実に「美しい」ことだ。
ぜひ、千代田区に続いて他の市区町村もこれに続いて欲しい。
先日もこのブログで書いたが、国交省はそれを望んで補助金を出すと言っているのに・・・・。
この補助申請が自治体宛にマンション管理組合などから提出されないので市や区も動きようがないということのようだ。
ぜひ、1981年（昭和56年）5月以前に確認申請を提出し
その申請によって建築された旧基準マンションの管理組合やオーナーさんは
ぜひ、ぜひ地元の市や区の耐震改修助成制度の窓口へ相談すべきである。
マンションならびに商業ビル、事務所ビル、倉庫など大型建物などから戸建住宅まであらゆる建物の耐震診断のご相談は私も所属しております
東京都建築士事務所協会の西部支部・耐震診断委員会へどうぞお気軽にお問い合わせください。
cosugi : 2007年01月11日 23:39