耐震診断　実績２割
　＜補助自治体（朝日新聞）本社調査＞　旧耐震基準マンション　申請ゼロ市区も
・・・中略・・・
旧耐震マンションが最も集中するのは東京23区で、計8184棟あるが、補助を受け診断をしたのは計149棟に過ぎない。さいたま市など12市区では補助制度創設以来、一度も使っていなかった。
と朝日新聞2007/01/07朝刊が報じています。

例の耐震偽装事件以来マンションの強度不足の判定は住人にとっては最大の関心事ながら
実際に耐震偽装以外のマンションでも1981年6月以前の建物は「耐震基準が旧基準」なので
強度不足判定では「Ｘ」が多くなってしまう。
建て替えようにも資金が不足していて建て替えが困難というケースがほとんどだそうだ。
住人の利害が世帯数が増えれば増えるほど多様化してしまうので、１００戸とか２００戸という
大型のマンションは辛いかもしれない。
だが、逆に小型のマンションは住人の意思統一が諮りやすいのでこの耐震改修申請も活用すれば
うまく行かないだろうか？
住人の年齢も左右される一因ではあるが、「耐震強度不足マンション」というより
「耐震強度改修済みマンション」というほうがよほど資産価値が上がる気がする。
資産の目減りは日増しに増えるもので、いずれはゼロになるのだから
それはそれでひとつの選択肢かもしれないけれど
なるべく早いうちに「打つ手は打つ」ということのほうが
あなたの安心度もさることながら、あなたの街に対する貢献度も高い気がする。
cosugi : 2007年01月07日 08:20