社会問題化する前からこの種のチェックミスはあったと思われる。
　ただ、これまでは大手ゼネコンの下請けへの制圧力が強く元請自体は下請けの“鉄筋屋”に全責任を負わせていた場合がほとんどで、これほどのニュース性は伴わなかった。（これまでは“ひねり潰していた”といえる。）
　だが、今回は社会的ニーズに関心度が高いこともあり、設計監理者は事の重大さを告知しなければならない事態と再認識したに違いない。
　何故かといえば、この超大手設計事務所（この設計事務所の会長は国内の建築・設計業界の会長職を務め、今回改正の建築基準法検討委員の一人）は“監理”のあるべき姿の提唱者だったからなのだ。
　結論：『大手建設会社だから任せておけば安心』という通念は捨てるべきである。
cosugi : 2007年11月07日 18:42