“居酒屋タクシーの利用実態”が明らかになり、金品等の授受省職員が1402人にも達することが判明した。
各省庁での残業理由による帰宅時間の遅延がもたらした『国税の無駄遣い』は本来的には国の各省庁に止まるものではなく、関係各官公省庁署でも行われていることは“右に同じ”だろう。
だが、中には国事的・民事的体制として必要不可欠なものもあり、これらは帰宅どころではない。
その際たるものは警察や消防や防災・防衛であり、電力や水、ガス、電話、通信といったライフラインをはじめ、医療・救急や交通、報道など民間レベルに至ればいろいろと挙げられる。
これらは『残業』→『帰宅』という図式はなく、はじめから『宿直（当番）』という体制でそれらの事態を打開している。
つまり、はじめから『宿直的』勤務体制が確立されているので、必然的に建物の設計段階から計画に盛り込まれている。
建物の計画条件には24時間機動体制が要求されるので、帰れないことを見越して『宿直用』の“仮眠ベッド”が設備されるのだ。
そうした点では全国の各市町村役場などにも“仮眠ベッド”は設備されていて、出産、死亡に関わる各届出や婚姻に関するものは24時間受付けてくれる体制が整っている。
こうしてみると、各官公省庁署の勤務体制による建築計画はこうした内容まで踏み込んでプランされていないのか疑問が涌く。
当初、トップニュースで話題に上がった新聞紙面で取り上げられた帰宅に要するタクシー代金が“税金の無駄遣い”という論点は、最近では“タクシー運転手から職員へのの金品の授受”に焦点が移っているのは『論点のすり替え』られた。（昨日の福田首相の見解を聞けば『「そうした金品授受はあるまじき行為！」というだけで改善策など・・・』聞けない。）
だが、問題の本質は「“残業が常態化している！”ことをどのように改善するのか」ということと共に、24時間体制の職務を検討すべきというこのなのである。
各省庁の勤務体制は９時?５時という日中勤務の体制から、3交代制などを導入し『夜勤もあり』ということにしないといけない。
もっとも、霞ヶ関周辺の中央省庁の仮眠宿舎は、それこそ現在も空室が多い『衆院議員宿舎』や老朽化して建て直しの話題として上がっている『参院議員宿舎』の一部スペースを低家賃で貸し出すことも検討し、節税についてもっと国自体が考えなければいけない。
cosugi : 2008年06月26日 09:07
