原油相場が1バレルあたり140ドルを突破する事態を受けて、２６日米国株価が急落した。
　サブプライム関連の金融不安も拡大している中、景気の先行きが不透明になっている。
　先行きに不安材料が多いのが原因で投資筋が投資判断を引き下げたのが原因。
　新車の販売不振や住宅着工件数の減少など消費低迷と原油相場の高騰とがあいまって不安感を助長している。

日本はこの影響をジワジワと受けることが予測される。
　この米国の景気急落事態を受け止め、早急に施策を講じないと、今よりさらなる景気減速への道を辿ることとなるだろう。
　これまでの景気の沈滞傾向を意識した上で、日本の国内景気の急下降を阻止しないと国民は国の無策ぶりを批判し始めることとなるだろう。
　とはいうものの、政府の無策ぶりは今に始まったことではないが、先週の岩手・宮城内陸地震被災地への首相の早急な視察のように、ぜひ庶民の消費活動の現場であるスーパーや小売店に足を運んで、国民の台所事情をつぶさに視察してその処方を提示すべきである。
cosugi : 2008年06月28日 10:03