回答

＜はじめに：　この回答はご相談のあった１９９９年１０月に
　　　　　　　すでにご相談者あて回答したものですが、
　　　　　　　当相談コーナーのシステム改善の都合上、
　　　　　　　再度編集して掲示しております。ご了承ください。＞

新築マンションを購入するにあたって 「提携銀行融資と金融公庫融資を併用して購入する」ということでしょうか？
基本的にこれは別のものですので別々に扱う必要があります。

同じ銀行（金融機関）であっても書類は２通作成しなければなりません。
金利も違うし返済内容も違いますから当然申込書も違うと思います。

銀行の住宅ローン商品については各金融機関によって
商品が異なりますのでその内容にもよりますが
一般的には申込みがあって「審査」になります。
同様に
金融公庫の融資も申込みがあって「審査」になります。

住宅金融公庫の申込みはあなた個人でできることです。
これは申込書に必要事項を記載して
代行金融機関窓口にて受け付けてもらうだけです。

確かに必要書類に関しては謄本やら収入証明やらその他必要ですが
それだけあれば本人またはご家族でも受け付けてくれます。

>先方より電話連絡があり、金融公庫の審査が厳しくなり期限間際での
>申込は受付不可

ということですが「金融公庫の審査」は基本的には
上記の申込みが済まなければ「審査」にはなりません。

今までの経験則からですが、
金融機関窓口の段階ではじめから審査はしないと思います。
「申込みによって書類審査の基準が満たされた」これを
金融機関が事前チェックして書類を金融公庫に回します。
一度この流れを金融公庫にご確認ください。

申し添えますが前述の通り
銀行の住宅ローン商品での融資審査と
住宅金融公庫の融資審査とは別物です。
第１抵当権を金融公庫が
第２抵当権を要求することからも二者は別物だと判ります。

さて、本題ですが
住宅金融公庫の融資申込みに関してのみ回答します。

>１０月２０日ごろ提携ローンの事前相談書を提出し１０月２２日に
>借入れ可能と連絡を貰い、
>１０月２５日に先方より１０月２９日に必要書類が銀行に届けば、
>利率２．６％の適用可能と連絡があり、
>その必要書類を作成していたところ、１０月２７日夜１１時頃
>先方より電話連絡があり、金融公庫の審査が厳しくなり
>期限間際での申込は受付不可という事でした。
>それでは当方としても納得できない為、その旨伝えたところ迷惑料として
>３０万円を諸費用から差し引くと回答がありました。
>しかし、利率が０．２％上昇する事で総支払額は約６６万円増えます。
>そこで、３０万円では少ない旨を伝えました。

「審査が厳しくなった」という部分で
どのように審査が厳しくなったのでしょうか？
銀行はどのように説明しましたか？
それも２９日の２日前の２７日にそれが判明したのでしょうか？
「２６日なら間に合った」、「２５日なら間に合った」ということでしょうか？

基本的には書類が揃っていれば金融公庫は受け付けるはずです。
何か他に要因があるように思います。

>１０月２５日の段階では２．６％の適用が出来ると言い切って
>います。
>言い切ったことで、「可能性がある」から「確定」へ変わっていると
>思うのです。
>一度確定すれば、それはもう先方の仕事の一つであり、
>それが出来ないのは先方のミスであると思います。
>このような当方の権利の主張は出来ないのでしょうか？

お気持ちは十分わかりますが
「ミス」と言いきれるかどうか。

これだけ大切なことをいくら銀行とはいえ
「融資のプロ」と思い込んで依存してしまったところは
あなたにも責任が多少はあると思います。

何処のお客様も「銀行は絶対」と信じられておりますが
自行のことなら知り得ますが、他行のことは知りません。

金融公庫に関する情報も各金融機関によってバラバラです。
また、不慣れな担当ばかりなのはなぜでしょうか。

各金融機関窓口で「金融公庫担当窓口」ほど
お客様から不満が出る窓口はないと思います。

この件に関しては私のお客様でも
いろいろと不満を漏らされるケースが多いですね。

なぜでしょうか？
それは簡単です。

銀行は「金融公庫融資がお荷物」だからです。

自行の商品よりも金利の安い「金融公庫融資」を
どうして金利の高い銀行窓口に置かねばならないのでしょうか？
売りたいのは自行の商品なのに
勝手をいうお客様は「皆、金融公庫主導」です。
即答できないという点に於いても代行金融機関は素人なのです。

先にも述べましたが
本来的には金融公庫の申込みに関しましては
お客様ご本人かご家族の方で受付はして頂けます。
（不明な点は代行金融機関に尋ねれば教えてくれます）

迷惑料として３０万円という数字は銀行にとっては
銀行にとっては断腸の思いではないかと思います。

「名目」はともかくとしても、こうした金額は
逆に一般市民からすれば理解困難だと思います。

普通はどこからも出てこない「返金」だと思います。・・・
その後相談者より上記金融機関は銀行ではなく不動産会社であることの表明がありました。相手を信じることも必要ですが、信じることの裏づけには「確認」が必要です。当事者が誰であれ、お金を借りるのはあなた自身のはずです。銀行や金融公庫にも確認をしてみたほうが良かったのではないかと思います。