回答

＜はじめに：　この回答はご相談のあった１９９９年１０月に
　　　　　　　すでにご相談者あて回答したものですが、
　　　　　　　当相談コーナーのシステム改善の都合上、
　　　　　　　再度編集して掲示しております。ご了承ください。＞

以下は金融公庫ＨＰhttp://www.jyukou.go.jp/jigyo/tinntaigoannnai.htmからの引用です。

～入居者との契約～

Ｑ：敷金・礼金・契約更新料には制限があるのですか？
Ａ：敷金はファミリー賃貸住宅融資などの場合は家賃の３ヶ月分まで、中高層ビル融資とレントハウスローンについては家賃の６ヶ月分までしか徴収できません。礼金・契約更新料（オーナーが受領するもの）については徴収することができません。

Ｑ：家賃の額に上限はあるのですか？
Ａ：賃貸住宅の家賃は公庫が計算した額が上限となります。なお、家賃の上限は相場家賃より若干高めに設定されるため、相場並の家賃で賃貸される場合には特に問題になりません。

Ｑ：使用する賃貸借契約書には、何か決まったものがあるのですか？
Ａ：特に定めはありませんが、トラブル防止のため、公庫監修の住宅賃貸借契約書をお使いになることをお勧めします。公庫監修の住宅賃貸借契約書は（財）住宅金融普及協会（TEL ０３－３２６０－７３４０）で販売しています（１部　３００円）。

Ｑ：法人との賃貸借契約を締結することはできますか？
Ａ：中高層ビル融資・レントハウスローンをご利用の場合は、法人との単独契約が可能です。ファミリー賃貸住宅融資などをご利用の場合は、法人（会社）と入居する従業員の方との連名契約により、法人との契約が可能です。法人と入居する従業員の連名契約について、詳しい内容は、公庫の支店へお問い合わせください。

以上金融公庫ＨＰからの引用でした。
http://www.jyukou.go.jp/jigyo/tinntaigoannnai.htm
にこの内容はありました。

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上記は1999年の情報です。現在は
http://www.jyukou.go.jp/　
で「礼金」「更新料」等で検索すると出てくると思います。