【報道各社・政治家への提言】
ＵＲ都市再生機構 http://www.ur-net.go.jp/ や公団・公社 http://www.to-kousya.or.jp/ は空室が広がる『団地』の過疎化・空洞化に悩んでいました。
今こそ、国が出資してこうした多くの賃貸住戸『団地』を一時的にでも被災者のために無償提供すべきです。
多少遠隔地であっても、全国のニュータウンへ誘導すべきです。

全国のニュータウン一覧 http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%BF%A5%A6%A5%F3
ただし、住人は被災地域単位、避難所単位で同じところへ避難させることが重要でしょう。
これは既存グループのコミュニティーを壊す（分解してしまう）と意思疎通が図れなくなるからです。
cosugi : 2011年03月18日 08:19